新時代の裁判官、検察官、企業弁護士の役割 ～韓国の場合～
鄭 吉龍教授 「韓国国民の司法府不信とその解消策の模索」
梁 宗模教授 「新時代の検事の役割 」
權 鍾杰教授 「韓国企業法務の新領域」
２００６年８月３０日（水）１５時から１８時まで、法学研究科大会議室（法経総合研究棟４Ｆ）にて、日本学術振興会科学研究費補助金・基盤研究（Ａ）「法曹の新職域グランドデザイン構築」講演会「新時代の裁判官、検察官、企業弁護士の役割－韓国の場合－」を開催しました。何度もお知らせしたとおり、本講演会は、韓国・嶺南大学校法科大学の実務家出身教員（法科大学院教授就任予定者）３人による講演会でした。法学研究科、高等司法研究科の教員のほか、法科大学院生などの参加もあり、関心の高さが伺われました。
まず最初に講演されたのは、裁判官出身の鄭吉龍教授でした。鄭教授は「韓国国民の司法府不信とその解消策の模索」という題目でお話しされました。韓国では、とりわけ刑事裁判に対する不信感が強く、また法曹ブローカーの存在、司法と政治の癒着などが問題視されています。実際に不正がそこまで多いわけではないにしても、一つ不祥事が起こると、司法に対する信頼は大きく損なわれます。韓国で最近裁判官が収賄で逮捕されましたが、そういうことがあると、司法府全体が不信の目で見られることになります。韓国では、そのような不信感を払拭するために、国民に対する啓蒙活動を進めるとともに、国民の司法参加を図るべく陪審制と参審制の中間形態の司法参加制度を設け、さらに、法官倫理綱領の具体化および監察強化、不祥事裁判官の弁護士開業制限などの施策が図られているということが紹介されました。
次に講演されたのは検事出身の梁宗模教授でした。梁教授は「新時代の検事の役割 」 という題目でお話しされました。捜査指揮権をめぐる検察と警察の権限争い、政治権力と検察との関係、マスコミと検察との関係、検察の不祥事など興味深い話題を豊富に盛り込んだ講演でした。興味深かったのは、検察と警察の権限争いの話でした。韓国では、憲法上捜査指揮権は検察にあり、警察は検察の指揮の下にのみ犯罪捜査を行うことができるのですが、実際には警察権力は絶大で、警察はあの手この手で検察の捜査指揮権を排除しようとしているそうです。法的には絶大な捜査権限を有する検察も、実際にはその権限の多くを警察に侵され、危機の状態にあるというのです。韓国では刑事事件に対する関心が高く、刑事事件で少しでも有利に取りはからってもらおうと、政界、財界、一般市民が様々な形で検察に近づこうとするそうです。それをマスコミがあらゆる手段を使ってリークする。それが検察の不祥事として問題化する。そうすると世論は一斉に検察批判を始める。いまの韓国では検察は四面楚歌の状態にあり、これを払拭するのが重要な課題だというのが梁教授の講演のまとめでした。
最後に講演されたのは、企業法務出身の權鍾杰教授でした。權教授は、「韓国企業法務の新領域」という題目で、三星物産法務室にニューヨーク州弁護士として１２年間勤務された経験に基づいて講演されました。韓国では、ＩＭＦ危機を経て、ここ１０年で、劇的に企業法務が拡大してきたとのこと。ＩＭＦ危機以前には、高度経済成長のもと、そもそも法的リスク管理という観念そのものがなかったそうです。大きな経済危機を経験し、法的リスクの重要性を認識した韓国企業は、弁護士の雇用を急ピッチで進めるようになりました。三星物産には現在４人の韓国弁護士と３人のアメリカ弁護士、そしてその他２０名の法務職員が務めているそうです。１９９４年には三星物産法務室５人のスタッフに韓国弁護士は１人もおらず、權教授がアメリカ弁護士としてはじめて入社したことに鑑みれば、この人的拡大には目を見張るものがあります。今後は韓国企業でますます法務部門の強化が図られていくに違いありません。
それぞれの立場もあり、必ずしもざっくばらんに議論ができたわけではありませんが、韓国の実務法曹の話を直接に聞く機会は滅多にありません。今後も同様の機会が持てるよう、様々な企画を立ち上げたいと思います。いずれにしても、今回講演頂いた、鄭教授、梁教授、權教授、そして通訳を務められた法学研究科博士後期課程院生の金明珉さんに心から感謝致します。
♦ 阪大法学57巻1号掲載 ： 韓国国民の司法不信とその解決策の模索 (PDF)